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• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被膜しなくても耐火構造にすることができる。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 免震建築物の免震層には、積層ゴムやオイルダンパー[油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置]が使用される。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外圧に抵抗する方式であるため耐震性が高い。
• 建物に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 枠組壁工法は、木材で組まれた枠組みに構造用合板等を釘打ちした壁および床により構造体が形成される。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 台地･段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂からみて等高線が張り出している部分は谷である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになるところに見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高いところは傾斜が急である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが堆積した地盤である。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、軟弱地盤である可能性が高い。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 断層は、ある面を境にして地層が上下または水平方向に食い違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地滑りが発生する危険性は低い。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 谷の出口に広がる扇状地は、土砂･礫が堆積してできたものであるため、地盤は堅固ではないが、土石流災害に対しては安全であることが多い。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 丘陵地や台地内の小さな谷間は、軟弱地盤であることが多く、これを埋土して造成された宅地では、地盤沈下や排水不良を生じることが多い。
• 土地に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 自然堤防は、主に砂や小礫からなり、排水性がよく地盤の支持力もあるため、宅地として良好な土地であることが多い。
• 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
• 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 住宅取得等資金の贈与の特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。
• 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定対価として支払いを受ける権利金の額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
• 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除[以下この問いにおいて住宅ローン控除という]に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 平成30年中に居住用家屋の居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除[以下この問いにおいて住宅ローン控除という]に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 平成30年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成29年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除[以下この問いにおいて住宅ローン控除という]に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 平成30年中に居住用家屋の居住の用に供した場合において、その前年において、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けるときであっても、平成29年分以後の所得税について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除[以下この問いにおいて住宅ローン控除という]に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 平成30年中に居住用家屋の居住の用に供した場合において、その前年において、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成29年分以後の所得税について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除[以下この問いにおいて住宅ローン控除という]に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 譲渡所得の重複適用に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人が、その家屋[平成30年の1月1日において所有期間が10年を超える]の譲渡[平成30年中]について特定の居住用財産の買い換えの特例の適用を受ける場合は、譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても、その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
• 譲渡所得の重複適用に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人の土地[平成30年の1月1日において所有期間が11年]が収用事業のために平成30年中に買い取られた場合において、収容交換等の場合の特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
• 譲渡所得の重複適用に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人の土地[平成30年の1月1日において所有期間が11年]が収用事業のために平成30年中に買い取られた場合において、収容交換等の場合の特別控除の適用を受けるときでも、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
• 譲渡所得の重複適用に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人の土地[平成30年の1月1日において所有期間が11年]が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、平成29年に特定の居住用財産の買い換えおよび交換の場合の課税の特例の適用を受けているときでも、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用を受けることができる。
• 譲渡所得の重複適用に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
• 土地や家屋を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人が、その家屋[平成30年1月1日において所有期間が10年を超える]以外に自己の居住の用に供している家屋[所有期間が10年超]を有しており、これらの家屋を同一年中に譲渡[平成30年中]した場合には、いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。
• 土地や家屋を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
• 土地や家屋を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 個人が、その家屋[平成30年1月1日において所有期間が10年を超える]を火災により減失した場合を除き、その家屋を譲渡[平成30年中]する直前まで自己の居住の用に供していなければ、軽減税率の特例の適用を受けることができない。
• 居住用財産を譲渡、または買い換えおよび交換をした場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、内容が正しいのか誤っているのか答えよ。 特定居住用財産の買い換えおよび交換特例の買い換え資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが適用要件とされている。