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• 法人が受け取る建物等の火災保険金は益金となり、損害額は損金として処理される。
• 介護費用保険、医療費用保険、所得補償保険の保険金を受け取ったときは、一時所得として所得税･住民税が課税される。
• 住宅や家財が火災などによって損害を受けた場合に、個人が受け取る保険金は非課税である。
• 地震保険料控除は、居住用家屋･生活用動産を保険等の目的として、地震･噴火･津波による居住用財産の火災等の損失の額をてん補する保険契約が対象となる。
• 契約者･保険金受取人が法人･被保険者が役員･従業員である終身保険の保険料の経理処理は、資産計上となる。
• 契約者･保険金受取人が法人･被保険者が役員･従業員である定期保険の保険料の経理処理は、資産計上となる。
• 入院給付金等は、被保険者または配偶者･直系血族･生計を一にするその他親族が受け取った場合は非課税である。
• 契約者[保険料負担者]、被保険者、保険金受取人がそれぞれ異なる場合、受け取る死亡保険金は所得税･住民税の課税対象となる。
• 契約者[保険料負担者]と保険金受取人が同一人の場合、受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となる。
• 契約者[保険料負担者]と被保険者が同一人の場合、受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
• 生命保険料控除の対象となる保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた年間正味払込保険料である。
• 個人年金保険料控除を受けるためには、年金受取人が保険契約者本人か配偶者、その他一定の親族でなければならない。
• 生命保険料控除[個人年金保険料控除]の対象となる個人年金保険特約は、保険料払込期間が5年以上であることが要件となっている。
• 一般の生命保険料控除の対象となる保険契約は、保険金受取人が契約者および配偶者、その他一定の親族でなければならない。
• 生命保険料控除とは、一定の要件を満たす生命保険契約の保険料を支払った場合、保険料に応じて一定の額がその年の所得税額から控除される。
• リビングニーズ特約を付加するためには一定の特約保険料が必要である。
• リビングニーズ特約とは、被保険者の余命が3ヶ月以内と医師に診断された場合、死亡保険金を生前に支払う特約である。
• 特定[三大]疾病保障保険とは、ガン･急性心筋梗塞･脳卒中によって死亡したときにだけ、保険金が支払われる保険である。
• 医療特約は、病気やけがで入院したり、所定の手術を受けた場合などに給付金が支払われる特約で、主契約に付加することも、単体で加入することもできる。
• 施設所有[管理]者賠償責任保険は、施設の使用･管理またはその施設における業務の遂行に伴って生じた偶然な事故により、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険である。
• 個人賠償責任保険は、個人が日常生活において生じた偶然の事故により、他人の身体･生命を害し、または他人の財物に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金が支払われる。
• 所得補償保険は、国内･海外を問わず、けが[病気によるものを除く]で就業不能になった場合に、被保険者が喪失する所得を補償する保険である。
• 海外旅行[傷害]保険は、海外旅行のために自宅を出てから帰宅するまでの間に被った傷害に対して保険金が支払われる。
• 普通傷害保険は、日本国内に限り、日常生活の中で起こる事故によるケガを補償する保険である。
• 人身損害補償保険は、自動車事故で死傷したり後遺症を被った場合に、自己の過失部分を含めて保険金が支払われる。
• 自動車損害賠償責任保険[自賠責保険]は、原則としてすべての自動車が加入を義務付けられている。
• 地震保険の保険金額は、火災保険契約の保険金額の30～50%に相当する額の範囲内で、建物3000万円、家財1000万円が限度である。
• 地震保険は単独で契約できず、火災保険主契約に付帯して加入しなければならない。
• 住宅総合保険は、住宅火災保険よりも保障の範囲が広いが、盗難、水災によって生じた損害については保険金支払いの対象とならない。
• 住宅火災保険では、火災、落雷、破裂、爆発、風、ひょう、雪災による損害に対して保険金が支払われ、消防活動に要した費用などは対象とならない。
• 住宅火災保険は、居住用建物とその収用家財を対象とする火災保険である。
• 保険価額が保険金額を超える保険を超過保険という。
• 損害保険は損害を補填するものであって、保険金が支払われることによって利益を得るものではない。この原則を給付･反対給付均等の原則という。
• 変額年金保険は、運用実績によって年金年額、解約返戻金が変動するものである。
• 夫婦年金は、夫婦ともに生存している限り年金が支払われる。
• 確定年金は、10年･15年など一定の年金受取期間内で、被保険者が生存している場合に限り年金が支払われる。
• 有期年金は、10年･15年など一定の年金受取期間内で、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる。
• 保証期間付終身年金保険は、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金が支払われ、保証期間経過後は被保険者が生存している限り一生涯年金が支払われる。
• 終身年金保険は、被保険者が生存している限り、一生涯年金が支払われる。
• 養老保険とは、保障部分と積立部分とで構成された保険で、ライフステージにあわせて柔軟な保障の見直しができるのが特徴で、保険料払込満了後、終身保険などに移行することができる。