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• 消費者契約法では、金融商品販売業者等が、金融商品の販売等に関して顧客に説明すべき重要事項の説明義務を怠り、顧客が損害を被ったときには、業者が損害賠償責任を負わなければならないとされている。
• 投資者保護基金は、証券会社に破綻等が生じた場合、顧客の被る損失を補てんするなどの業務を行う基金である。
• 外貨預金や元本補てん契約のある金銭信託は、預金保険制度の対象とはならない。
• 農協[JA]の貯金も預金保険制度の保護の対象になっている。
• 預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合には、預金者1人あたり元本1000万円とその利息等が保護される。
• 特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額については、その特定口座内で譲渡された株式等のみで計算され、源泉徴収口座として選択をした場合、所得税･住民税が源泉徴収される。
• 個人の株式の譲渡益[売却益]は、原則として総合課税扱いとなる。
• 株式投資信託の収益分配金[普通分配金]は、配当所得として課税され、源泉徴収される。
• 公社債投資信託の収益分配金は、配当所得として、20%の税率の源泉分離課税によって課税関係は終了する。
• 割引債券の償還差益は、発行時点に20%の税率で源泉分離課税が行われ、課税関係は終了する。
• 預貯金の利子などは、利息等支払時に20%の源泉分離課税によって課税関係は終了する。
• 相関係数が0の場合は、資産[証券等]同士が完全に同じ動きをすることを表す。
• 相関係数は、0から1までの数値で表される。
• 金融商品の安全性とは、どれだけ元本や利息の支払いが確実かどうかの度合いのことである。
• 金融商品の選択基準として、安全性、流動性[換金性]、普遍性の3つの要素がある。
• スワップ取引の代表的なものに、金利スワップや通貨スワップなどがある。
• オプション取引とは、取引する商品を将来あらかじめ定められた期日、または期間内にあらかじめ定められた価格で売買する取引のことをいう。
• 先物取引とは、将来のある一定時期に決められた価格･数量で受け渡しする条件で、特定の商品を売買する取引のことをいう。
• 外貨預金では、円を外貨に換えて預け入れたときより、その外貨を円に換えて払い出したときのほうが円高になっていれば、元本に為替差益が生じる。
• TTS[対顧客電信売相場]とは、外貨を円に換える際に適用される為替レートをいう。
• 外貨建MMFの運用対象は、格付けの高い公社債や短期金融商品が中心である。
• 外貨預金とは、米ドルやユーロなどの外貨建てで行う預金である。
• ROE[自己資本利益率]とは、自己資本に対してどれだけの利益をあげたかをみる指標である。
• PER[株価収益率]は、 [1株あたり純利益 ÷ 株価] で計算される。
• PBR[株価純資産倍率]は、株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標である。
• 配当性向とは、利益に対してどのくらいの配当が行われているのかを表したものである。
• 配当利回りは、 [1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100] で計算される。
• 東証株価指数[TOPIX]とは、東京証券取引所第1部および第2部に上場している全銘柄を対象とした指数である。
• 日経平均株価とは、東京証券取引所第1部上場銘柄の全銘柄の修正平均株価である。
• 株式累積投資とは、毎月一定株数ずつ定期的に株式を買い付けていくものである。
• 株式ミニ投資も、指値注文と成行注文ができる。
• 株式ミニ投資とは、通常の売買単位の100分の1の単位で取引ができるものである。
• 株式の売買代金の受け渡しは、原則として、売買が成立した日[約定日]から起算して3営業日目に行われる。
• 株式の売買の取引単位は、その銘柄によって異なっている。
• 株式の注文方法には、売買価格を指定する指値注文と売買価格を指定しない成行注文とがある。
• 投資金額[購入金額]に対して毎年いくらの利息収入があるかを示す利回りを表面利回りという。
• 所有期間利回りとは、債券を償還期限まで保有せずに、途中で売却した場合の利回りのことである。
• 最終利回りとは、既発債を購入し、償還期限まで保有した場合の利回りのことである。
• 応募者利回りとは、新規に発行された債権を購入、償還期限まで保有せずに途中で売却した場合の利回りのことである。
• 一般に、格付けの高い債券ほど、価格が低くなり、利回りは高くなる。