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• IRR法[内部収益率法]は、収益の現在価値の合計から投資額の現在価値の合計を差し引いて、投資の適否を判定する方法である。
• J-REITの投資法人は、配当可能利益の90%超を分配金として支払うことなどの要件を満たすことによって、分配金の額を損金に算入することが認められている。
• J-REITを購入した個人の投資家が受け取る分配金による所得は、税務上、不動産所得として課税される。
• J-REITの投資法人は、金融機関等からの借り入れによる資金調達をすることは認められていない。
• J-REIT[国内に上場している不動産投資信託]への投資は、現物不動産への投資と比べ、一般に、小額からの投資が可能で、流動性も高く、管理の負担が小さいのが特徴である。
• 所有する土地を有効活用する場合の手法等において、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗等を建設する事業方式を、一般に建設協力金方式という。
• 所有する土地を有効活用する場合の手法等において、定期借地権交換方式とは、土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式である。
• 所有する土地を有効活用する場合の手法等において、等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者が土地と建物[それぞれの一部]を等価で交換する事業方式である。
• 賃貸用の不動産を取得するための借入金の元金返済分および利息は、不動産所得の計算上、必要経費に含まれる。
• 不動産所得の計算上、不動産を賃貸することにより生じた所得に係る所得税及び住民税は、不動産所得の必要経費に算入することができる。
• 敷金または保証金の名目で収受した金銭は、賃借人への返還を要しない部分の金額であっても、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に計上しない。
• 特定の居住用財産の買い換えの特例は、3000万円の特別控除と併用で適用できる。
• 居住用財産を譲渡し、3000万円の特別控除と軽減税率の特例のいずれの要件も満たす場合であっても、3000万円の特別控除と軽減税率の特例の適用を重複して受けることができない。
• 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例[軽減税率の特例]は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で5年を超えていれば、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。
• 居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例の適用を受けるためには、買主が、売主の配偶者、直系血族、生計を一にする親族、その他売主と特別な関係にある者であってはならない。
• 居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例の適用を受けるためには、売主が以前居住していた家屋を譲渡した場合、その家屋が居住の用に供さなくなった日から1年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡でなければならない。
• 居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で5年以下であっても、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。
• 土地･建物等の短期譲渡所得に係る税率は、39%(所得税30%、住民税9%)である。
• 土地･建物等の譲渡所得の計算上、取得費が不明である場合、概算取得費として譲渡による収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
• 都市計画税の税率は、各市町村の条例により定められており、標準税率である0.3%を超えて定めることができる。
• 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、原則として市街化区域内および市街化調整区域内の土地･家屋の所有者に対して市町村が課税する税金である。
• 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、課税標準となるべき価格が軽減される特例がある。
• 印紙税の課税文書である契約書に印紙を貼付しなかった場合は、その契約は無効となる。
• 不動産の売買契約書を作成した場合に課税される印紙税は、契約書を仮契約書と本契約書の2段階に区分して作成した場合は、本契約書についてのみ納めることになる。
• 不動産を購入する際の売買契約書及び建築工事の請負契約書は、原則として印紙税が課税される。
• 土地･建物などを取得したときの所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、その年の1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている価格[固定資産税評価額]による。
• 不動産取得税の課税標準となる不動産の価格とは、不動産取得時の時価である。
• 区分所有建物の建替えは、集会において区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による決議がなければできない。
• 建物の区分所有等に関する法律上、集会の議事は、法律または規約に別段の定めがない場合に限り、区分所有者および議決権の各過半数で決するものとされる。
• 規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議によって行う。
• 建物の区分所有等に関する法律上、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任したり、解任したりすることができる。
• 区分所有建物において、占有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属設備の使用方法についての義務を負うことはない。
• 区分所有建物において、区分所有者は、原則としてその専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
• 区分所有建物において、共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
• 区分所有建物の共用部分とは、専有部分以外の建物の部分をいい、法定共用部分規約共用部分がある。
• 土地区画整理法上、土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法に従って行われる土地の区画形質の変更および公共施設の新設または変更に関する事業をいう。
• 市街化区域内にある農地を農地以外に転用する場合には、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
• 国土利用計画法における土地取引の規制には、許可制と届出制がある。
• 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物のすべてに準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
• 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、容積率の制限について緩和を受けることができる。