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• Aは行政庁Bに対し、情報公開法に基づいて行政文書の情報公開請求を行った。BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは異議申し立てまたは情報公開訴訟を提起しようと考えている。 次の記述のうち、法令及び最高裁判所の判例に照らして、内容が正しいか誤っているか答えよ。 Bは、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取消訴訟段階で主張することも認められる。
• Aは行政庁Bに対し、情報公開法に基づいて行政文書の情報公開請求を行った。BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは異議申し立てまたは情報公開訴訟を提起しようと考えている。 次の記述のうち、法令及び最高裁判所の判例に照らして、内容が正しいか誤っているか答えよ。 行政文書等の開示請求はAの一身に専属する権利とはいえないから、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅しない。
• Aは行政庁Bに対し、情報公開法に基づいて行政文書の情報公開請求を行った。BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは異議申し立てまたは情報公開訴訟を提起しようと考えている。 次の記述のうち、法令及び最高裁判所の判例に照らして、内容が正しいか誤っているか答えよ。 非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合には、非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅する。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 議員に対し、町議会が辞職勧告決議をなしたことが議員に対する名誉棄損にあたるとする国家賠償の訴えは、決議が違法か否かが審査されるので法律上の争訟にはあたらない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合には、私人の土地所有権は自動的に減失するというのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 建築確認は、その土地について私法上の権原がある者により申請される必要があるから、権原無き者によって申請された場合には、そのことを理由として却下することができるというのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公営住宅に世帯主として入居している者が死亡した場合、その相続人が低所得者であるときには、入居関係は相続させなければならないとするのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公営住宅の使用関係は基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、公営住宅の入居者が死亡した場合には、その相続人は当該公営住宅を使用する権利を原則として承継する。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 現実に開設されている私道を日常的に利用する利益は反射的利益であり、敷地所有者に対して通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益とはなりえないとするのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて道路位置の指定がなされている私道の敷地所有者に対し、通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として適用されるとするのが最高裁の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 防火地域内にある耐火構造の建築物の外壁を隣地境界線に接して設けることができるとしている建築基準法第65条の規定は、相隣関係に関する民法第234条の規定の特定として、民法の規定の適用を排除するものである。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公営住宅に入居するにあたって、入居者は地方公共団体から使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には公営住宅法ならびに関係条例が適用されるから、借家法が適用される余地はない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 食品衛生法の許可を得ないで取引をなした場合においては、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は私法上無効であり、買主は代金の返金を要求することができる。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 供託金払戻請求権の時効は、供託官において、その請求権が行使されることを客観的に知ることのできる供託のときから進行する。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 供託金払戻請求権の消滅時効期間は、公法上の金銭債権についての5年である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきものである。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公物であっても、長年の間事実上公の目的に使用されず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合など黙示の公用廃止があったとみられる場合には、行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても、時効取得できるとするのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公共団体に所有権を移転することが予定されていた予定公物を、国から譲り受け、それが無効であることを知らないで占有していた者に、時効取得を認めるのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公物の保護によって確保される公的利益と時効制度の適用によって確保される私的利益を比較すると、前者が優先すると考えるべきであるから時効取得は一切認められないと解するのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公物の所有権は国公有たると私有たるとを問わず私法上の私的所有権であるから、公用廃止前でも、何らの負担のない所有権を時効取得できると解するのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 国または公共団体は、私有の公物につき時効取得することが認められていないのであるから、私人にも公物の時効取得は認められない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 国有財産法では、行政財産について法律行為による私権の設定を禁止し、違反行為を無効とするとともに、時効取得も禁止していることから、公物についての時効取得は認められない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 行政法秩序の第一次的形成権は行政庁に専属し、裁判所は処分の違法性の事後審査にとどまるべきであるとすれば、取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時は、一般的には原則として処分時と解すべきであろう。ただし、同じ抗告訴訟であっても、不作為の違法確認訴訟や義務付け訴訟等では、判決時によるのが事柄の性質に合致すると解される。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁が誤って不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 取消訴訟においては行政処分のみを争うことができるが、行政不服申し立てにおいては、行政指導や事実行為も争うことができる。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 道路個通法違反行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者が、その取り消しを求めて出訴している間に免許停止期間が終了した場合は、その行為による違反点数が残っていたとしても訴えの利益は消滅する。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 公衆浴場法に基づく許可制度の適正な運用によって保護される既存業者の営業上の利益は、同法によって保護される法的利益であるから、既存業者は新規業者に対する許可の取り消しを求める訴えの利益を有する。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 免職処分を受けた公務員が当該処分の取消訴訟の係属中に公職に立候補した場合には、公職選挙法の規定により公務員を辞職したものとみなされるから、それによって訴えの利益も失われる。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 特定の日に予定された公園使用の不許可処分の取消訴訟の係属中にその特定の日が経過した場合であっても、訴えの利益は失われない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 生活保護の変更決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合であっても、その相続人が訴訟を承継できるから、訴えの利益は失われない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 建築確認処分の取消訴訟の係属中に対象建築物の工事が完了した場合であっても、当該建築確認処分の取り消しにより行政庁が是正措置命令を発することが一般的に期待されるから、訴えの利益は失われない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 権限の委任を受けた行政庁が、その権限に基づく処分を行った場合における処分の取り消しの訴えは、その権限を委任した行政庁を被告とし提起しなければならない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 損失補償が金銭補償の方式により行われる場合には、その支払いが財産権の収用者若しくは制限に先立ち、またはそれと同時に行われなければならない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 私有財産の収用が正当な補償のもとに行われた場合において、その後に収用目的が消滅したときは、憲法上当然にこれを被収容者に返還しなければならない。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 憲法第29条第3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することが考えられる価格と常に完全に一致することが必要である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 土地収用法における損失の補償は、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような完全な補償が必要であるとするのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 インフルエンザ予防接種に伴い、注射を受けた者がショック死する等の事故が生じた場合、医師等に過失がなく国家賠償請求はできなくても、損失補償の請求はできるとするのが確立した判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 ため池の破壊、決壊を防ぐために堤とうでの耕作を禁止する場合には、たとえその規制が災害を防止し、公共の福祉を保持する上で社会生活上やむを得ないものであっても、損失補償が必要であるとするのが最高裁判所の判例である。
• 次の記述の内容が正しいか誤っているか答えよ。 ため池保全条例で、ため池の破壊、決壊を防ぐために堤とうでの耕作を禁止する場合には、現に耕作している者に対する損失補償の必要はないとするのが、判例である。